厚生労働省の助成金に対する代理申請は社労士の業務で、それ以外の給付金や補助金の代理申請は行政書士の業務になっています。
補助金助成金の種類は数千種類で自社にあったものを見つけるのは大変です。知っている人は得しますが知らない人の方が大多数です。
補助金は種類が多く申請期間が限定されているものが多いので、その都度ベストのものを提案します。
下記は数ある中の一例です。
もっと詳しくお知りになりたい方はブログで深い内容まで書いているので、ご参考にされて下さい。
申請だけではなく、交付申請や実績報告なども行っているので、お気軽にお声かけ下さい。
小規模事業者持続化補助金
従業員数が20名以下または5名以下の小規模事業者が経営計画書を作成し、計画に沿って販路開拓等に取り組む支援を行います。
宣伝広告費やホームページ作成費用です。現在上限額100万円まで引き上げられてます。
ものづくり補助金
生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発を行う中小企業や小規模事業者の設備投資の支援を行う補助金です。
補助上限は下記です。
〇一般型 1,000万円 補助率（中小1/2 小規模2/3）
〇グローバル展開型 3,000万円 補助率（中小1/2 小規模2/3）
〇ビジネスモデル構築型 1億円 補助率 定額
IT導入補助金
中小企業や小規模事業者が生産性を向上するためITツールを導入するための補助金です。
補助金対象はソフトウェアの経費でハードウェアは対象外です。
IT導入補助金の対象になるのは、あらかじめIT導入補助金事務局に登録されたツールのみです。
補助金は下記です。
A型（申請すべき業務プロセスを保有するソフトウェアが1つ以上） 30万円以上150万円未満
B型（申請すべき業務プロセスを保有するソフトウェアが1つ以上） 150万円以上450万円未満
事業再構築補助金
長期化するコロナ禍において、今までのビジネススタイルでは運営が難しいと感じた事業様が、変化に対応するため思い切った事業再構築するうえでの支援の補助金です。新分野の展開、業務転換、設備やシステムの購入費用等の補助金で、例としては飲食店のデリバリー店の新設等です。
費用の2/3を補助し1社あたり100万円～1億の給付となります。
小規模事業者持続化補助金 賃金引上げ枠
賃金引上げ枠とは、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者に対して、補助上限額を200万円へと引き上げる特別枠です。
すでに事業場内最低賃金が、地域別最低賃金より＋30円以上を達成している場合であっても、現在支給している事業場内最低賃金より＋30円以上とすることで要件を満たすことができます。
補助金の上限は下記です。
補助上限 200万円 補助率 3/4（業績が赤字の事業者の場合）