補助金申請

厚生労働省の助成金に対する代理申請は社労士の業務で、それ以外の給付金や補助金の代理申請は行政書士の業務になっています。
補助金助成金の種類は数千種類で自社にあったものを見つけるのは大変です。知っている人は得しますが知らない人の方が大多数です。
コロナウイルスの影響でどの事業者様も大変な事態になっています。
経営方針を失敗したり等、自分自身に起因がある場合は納得できる事もあると思いますが、それとは異なります。
「自分のせい」ではないのです。優良な会社様や美味しい食事を提供する飲食店様に、この事態をどうにか乗り越えて頂きたく、報酬に関しても多くいただいておりません。また皆様でマスクを外して笑顔で会話できる日常の生活に戻るため、現在を乗り越えましょう。
補助金は種類が多く申請期間が限定されているものが多いので、その都度ベストのものを提案します。
下記は数ある中の一例です。

もっと詳しくお知りになりたい方はブログで深い内容まで書いているので、ご参考にされて下さい。

 

小規模事業者持続化補助金

従業員数が20名以下または5名以下の小規模事業者が経営計画書を作成し、計画に沿って販路開拓等に取り組む支援を行います。
宣伝広告費やホームページ作成費用です。現在上限額100万円まで引き上げられてます。

 

ものづくり補助金

生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発を行う中小企業や小規模事業者の設備投資の支援を行う補助金です。
補助上限は下記です。
〇一般型  1,000万円 補助率(中小1/2 小規模2/3)
〇グローバル展開型  3,000万円 補助率(中小1/2 小規模2/3)
〇ビジネスモデル構築型 1億円 補助率 定額

 

IT導入補助金

中小企業や小規模事業者が生産性を向上するためITツールを導入するための補助金です。
補助金対象はソフトウェアの経費でハードウェアは対象外です。
IT導入補助金の対象になるのは、あらかじめIT導入補助金事務局に登録されたツールのみです。
補助金は下記です。
A型(申請すべき業務プロセスを保有するソフトウェアが1つ以上) 30万円以上150万円未満
B型(申請すべき業務プロセスを保有するソフトウェアが1つ以上) 150万円以上450万円未満

 

事業再構築補助金

長期化するコロナ禍において、今までのビジネススタイルでは運営が難しいと感じた事業様が、変化に対応するため思い切った事業再構築するうえでの支援の補助金です。新分野の展開、業務転換、設備やシステムの購入費用等の補助金で、例としては飲食店のデリバリー店の新設等です。
費用の2/3を補助し1社あたり100万円~1億の給付となります。

 

低感染リスク型小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象にコロナウイルス感染拡大を防止するため「対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させることが目的の補助金です。
ポストコロナを踏まえた新しいビジネスやサービスの導入、対人接触機会の減少に役立つ取組であることがポイントです。
補助金の上限は下記です。
補助上限 100万円 補助率 3/4
感染防止対策費は、補助総額の1/4(最大25万円)を補助対象経費に計上することができます。